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注目・注意すべき記事

再保険って何 私達に関係あるの

揺れる町注目・注意すべき記事

再保険が注目されています。皆様にも大事な問題です。

再保険

皆様もあまり馴染みのない言葉だと思います。

しかし最近、近い将来に首都圏直下の大地震や東南海大地震が起きると予想されていることから、地震保険に関連した話として再保険という言葉が時々耳にするようになりました。

私もこの仕事をしているので、当然ながら再保険という言葉は耳にしておりましたが、そしてその意味も理解はしておりましたが深く勉強したことは今までありませんでした。

私どもの仕事は保険会社が販売している保険商品をお客様に販売することが仕事ですから、直接再保険会社とのかかわりは当然ながらなく、また再保険会社というものを勉強する特段の情報もなかったため、ここで今一度皆様と勉強してみたいと思います。

再保険および再保険会社とは

それでは再保険および再保険会社とは何でしょう

これは保険会社か自ら販売している保険商品のリスクを判断し、どこまでの範囲であれば自社の経営に影響があるかないかを判断し、 その影響が出ると判断した部分に対し再保険会社という保険会社に再度保険をかけることを言います。 

つまり簡単に言いますと保険会社がかける保険が再保険ということになり、それを引き受ける保険会社が再保険会社ということですね 。

世界の再保険会社

ちなみに再保険会社は最終ゴールではなく、再保険会社がさらにリスク分散の意味で再々保険をかけるということもあります。

再保険の理解をするうえで、保険という仕組みをご理解する必要がありますので、まず以下をご理解してください。

もてすぎちゃって困るワン
もてすぎちゃって困るワン

あんまりむずかかしいと散歩に行っちゃうワン。

現在、皆様は保険会社が販売している保険商品を保険代理店あるいは直接お電話やインターネットから購入していしています。

保険商品にはいろいろな保険が存在します。

そのいろいろな保険において保険金の支払いする時といえば、例えば損害保険で言えば火災などの事故や、近年では大雨による水害などによる保険金支払いがあります。
一方、生命保険で言えば死亡されたということによる死亡保険金の支払いなどがあります。

この保険金の支払いと契約いただく契約契約者との人数の相関関係が、保険では大変重要な要素です。

大数の法則

保険会社はそもそも保険設計をする上で大数の法則という統計的確率が保険設計の根幹にあります。

先生
先生

「大数の法則」を分かりやすく言いますと、例えば一つの保険商品で契約者が10人しかいない場合と10万人いる場合を比較します。

大型災害が起き10人の場合は一度に全員が死亡するというリスクはかなり高いです。

しかしながら10万人の契約者がいればその全員が一度に死亡するというリスクは相当低いです。

つまり保険で言えば契約者が多くなればなるほど保険会社にとって危険のリスク(支払いリスク)が下がると言うことになります 。

そこで通常の災害や死亡リスクに関してはその大数の法則をよりどころにし保険料を決定しております。

しかし、それを超える災害リスクが発生した場合

つまり想定を超える大きな地震や超大型台風により、保険会社の想定を超える支払保険金を払わなくてはならなくなったような状態の時、そして保険会社自身での保険金支払い能力を超えた時、大数の法則が崩れてしまいます。

皇居画像

有事の際ここが避難所になるのか?

再保険の役割と現状

自らの保険会社の資産で保険金の支払いを賄うということが出来れば、問題はございません。保険会社の資産でその保険金の支払いを賄うことができないのであれば、保険会社は破綻をせざるを得ません。

そのために保険会社は、自ら販売した保険商品に再保険という保険をかけるということです 。

これにより保険会社の想定を超える支払いリスクが発生しましても、その保険に再保険会社再保険を掛けている形になりますので、保険会社は保険金を支払った分は再保険会社より保険金を受け取ることができるという形になっております。

 

先生
先生

ここにおいても再保険会社は大数の法則を働かせるため、多くの保険会社より保険料を集めます。

このようなシステムにより保険会社は安全に安心して保険経営を行うことができるのです。

現在、大型台風や大地震などの想定ができないほどの大きな災害になる可能性がある商品には、具体的に言いますと火災保険や地震保険にはすべての損害保険会社において再保険をかけている形となります。

もちろん、それ以外に大型タンカーや旅客機なども引き受け金額が1台何十憶、何百億円にもなる保険契約にも再保険を契約しております。

また一方、生命保険会社も「生命再保険」という制度で再保険をかけております。引き受けた保険契約の一部または全部を再保険契約をして契約保全を図っております。

再保険と火災保険料・地震保険料のこれから

そしてここに来て私が注目していることがございます。

以前より地震保険は国が一定額を超える金額(3段階方式・2,244億円を超えた部分は政府がその大半(約99.8%)を負担。)に対して、再保険という形で補償しています。

そして主契約である火災保険にも、2018、2019年の台風損害により再保険会社が、再保険保険料の値上げを50%近くしてくるというニュースが流れました。

自然災害の多発で、損害保険会社が負担するコストが増える。損保各社が多額の保険金支払いに備えるために入っている再保険の費用は、2020年度から4~5割上がる見通しだ。大手では最大数百億円規模で負担が増える。大型台風が相次ぎ、浸水被害などの補償が膨らんでいるためだ。契約者が負担する火災保険料のさらなる引き上げにつながりそうだ。

日本経済新聞引用

 

損害保険会社による2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額が、過去最高の1・6兆円になった。日本損害保険協会が20日発表した。近年多発する自然災害で、損保各社は10月から火災保険料を値上げする。この値上げは18年度の災害分を織り込んでいないため、家計の負担増は今後も続く恐れがある。

朝日新聞デジタルから引用

つまり保険会社が現在、再保険会社に支払っている火災保険の再保険料が1.5倍になるということです。 これは保険会社にとっても痛い出費であることは間違いないです。

そして保険会社が収支均等の原則ということを建前に、当然その値上げ部分に関し契約者である私たちに保険料の値上げをしてくることは間違いないでしょう。

先生
先生

ただし、再保険料の値上げ分がすべて消費者である皆様の火災保険料に跳ね返るわけではありませんので、少しご安心ください。

もてすぎちゃって困るワン
もてすぎちゃって困るワン

びっくりさせないでワン。

もちろん、全ての再保険料の値上げ分を火災保険料の値上げという形で乗せていくることはございませんが、それでもこれからの日本における台風などの自然災害の増加を考えれば、火災保険料もおそらく将来的に毎年のように値上がりをしてくる可能性は否定できません。

なお、ご承知のように地震発生確率が高まってきている地震保険料に関しましては、毎年のように地震保険料が値上げされておりますのは周知の通り通りです。 

以上のことから、今まで私どもがに関係がないと思っていた、再保険の意味および再保険会社という存在に対し少なからず注視していきましょう。

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