首都圏直下大地震が来たらどうなる地震保険

30年以内に本当に来るのか大地震

2011年の東日本大地震から早いもので9年の年月が過ぎました。

多くの方が犠牲になり、そしてまだ信じられないぐらい大勢の方が行方不明のままです。

本当にこんなことが起きていいのかと思います。

自分も女川、石巻を地震が起きてから2年後に訪問しましたが、その時はまだまだ地震の爪痕が深く、いたるところに瓦礫がまさに山のように積み重なっていました。

特に心に深く残っているのが、石巻を訪ねたときに何事もなかったかのような穏やかな青い海を防波堤に上がり見ていたら、後方で1台の車が止まり、何もない地面に向かって目を閉じ直立したままでいたおじいちゃんの姿です。

おそらくその地に長く住んでいたお住まいがあったのでしょう。
ご家族が無事でいてくれたらと思いました。

その3.11の大地震の影響だと思いますが、関東圏にも今も地震が頻発していますよね。

専門家の話では日本列島にひずみが全体に発生し、その修正をするために各地で地震が起きているとの説明がありました。3.11の地震の影響は当く離れた地にも及んでいます。

凄まじい損害額ですね。

これはあくまで火災保険の地震の保険金の支払額ですので、当然地震保険未加入者の方の損害を入れれば、これの何倍もの損害が発生したということでしょう。

私が考える推定被害額は以下のとうりです。

地震保険はMAX主契約の50％までの引き受けです。
さらに地震保険自体の世帯加入率は30％くらいとなります。（地方はもっと低い）
以上から上記保険金支払額の6倍以上は一般家屋の損害があったと推測します。

もちろん上記保険金支払額には企業の工場や倉庫などの被害は含まれておりません。

それでは近い将来起こると予測されております首都圏直下地震が起きてしまった場合どのぐらいの被害になるでしょう。

被害想定（人的・物的被害）の概要

１．地震の揺れによる被害
（1）揺れによる全壊家屋：約175000棟建物倒壊による死者：最大約11000人
（2）揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大約72000人

２．市街地火災の多発と延焼
（1）焼失：最大約412000棟、建物倒壊等と合わせ最大約610000棟
（2）死者：最大約16000人、建物倒壊等と合わせ最大約23000人

となっております。
建物の損壊は全部で約60万棟ということでしょうか

さらに
３．経済的被害
（1）建物等の直接被害：約47兆円
（2）生産・サービス低下の被害：約48兆円　合計：約95兆円
と予測をされております。

９５兆円はほぼ日本の一般会計の歳出と同じ。

なお予想被害想定額は首都機能に影響が大きいと考えられる都心南部直下地震（M7.3）での想定です。

この被害想定額も地震規模そしてどこで起きるかによって全く変わってくるでしょう。

今まで起きた大地震と比較をすることは意味のないことではありますが、その損害額そして人的被害は想像を絶する凄まじさです。

いずれにしましても大地震はいつかやって来ます。

そしてそのような大地震が起きた場合、本当に地震保険は支払われるのか心配になりますよね。

そこで「再保険って何　私達に関係あるの」をご覧いただき地震保険の再保険の仕組みと安全性をご確認ください。