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注目・注意すべき記事

大地震が起きた時どうやって保険請求するの?

神楽坂注目・注意すべき記事

起きてからでは遅い「大地震の際の保険請求」絶対やっておくこと

まずはこれから大切なことをお話しする前に、一般的な火事などの請求はどのようなプロセスで保険支払いが完了するのかをお話しします。

火事などの災害が発生した場合、お客様である契約者から我々代理店やあるいは保険会社の方へ直接、お客様より火災の発生があったことの連絡を受けます。

そして保険会社の調査員(技術アジャスター=保険会社が建築事務所等に依頼をしている場合が多い。)がお客様宅へお伺いし被害物件の調査をいたします。

損害調査の判断は保険会社毎により基準が違いますが、小損害であれば事故写真、修理見積りの提出をいただき支払いをさせていただくかたちとなります。

提出いただいた事故写真、修理見積りを保険会社の調査員が精査し、修理箇所や金額等問題なければ保険金として支払いになります。

もちろん全焼の時は燃えてしまった建物の評価を行い、保険契約評価額と整合性を確認し適正であれば、契約いただいている保険金額をお支払いするというかたちになります。

 

保険契約評価額が実際の建物評価額に比べ、著しく低い場合などは一部保険扱いとなり、保険金が十分支払われませんのでご注意ください。

 

ビル群

 

それでは今起きるかもしれない首都圏巨大地震が発生した時、皆さんはどのように保険金請求をすればよろしいでしょうか。

 

東日本大震災の時はどのように保険金を支払った?

 

先生
先生

2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災の際は 多額の地震保険の支払いがございました。保険金支払総額は1兆3000億円に達します。

 

その損害は地盤崩壊による建物の倒壊や火災、そして特徴的なことは3.11東日本大震災の被害は巨大津波により多くの建物が壊滅的な損害を受けたこということです。

 

地震保険の支払いのため、倒壊や火災の損害においては被害に遭われた建物に、保険会社の調査員が来訪して被害調査をしました。
当事務所の契約者様宅が千葉県の浦安地区にも多くあり、相当数の建物が被害を受けました。特に埋め立て地区の新浦安は液状化の被害がすごくて建物が大きく傾きました。


一方、東北地方の津波の被害に遭われた沿岸の広範囲にわたる
地域においては、そのような手段で調査をしていたのでは、あまりにも損害範囲が広大な事、調査員の不足により調査が完了するまで相当の日数を要することになどの理由から、特例で空中撮影や衛星写真により損害地域一帯を撮影することにより、壊滅的被害地域にある契約すべてを全損認定をすることとし迅速な支払いを行うことができました。

東京などの巨大都市におきる大地震の場合はどうなる?

それでは首都東京などの大都市圏に巨大地震が発生した時に、迅速な支払いをしていくために保険会社ではどのように支払いをすすめていくのでしょうか?

一つ言えることは首都東京におきる大地震とその他の都市では対応が異なるのではないかということです。

下町
保険会社の多くはその中枢機能が首都圏にあり、その首都圏が壊滅的な打撃を受けたことで保険会社の機能がストップしてしまうのではないかという恐れがあるということです。


もちろん保険会社のデーターシステムなどは本社ビルにあるはずはなく、地方に耐震強化された建物内にあるはずです。これについての公開された情報はありません。


しかしながら首都圏が壊滅的な損壊を受ければ最大のネックである通信網が遮断されるでしょう。いくら堅牢な建物にあり自家発電システムがあっても通信網が遮断されればどうしようもないですね。

 

通信網については、東北・関東地方を中心に、回線の. 途絶や、停電等により情報通信機器が使用できなくな. るなどの被害が発生した。また、東日本大震災による. 情報通信産業等への被害は、経済へも大きな影響を与.

東日本大震災における 情報通信の状況 – 総務省

 

さらには交通網の壊滅的被害により人的手続きがまったく開始できないでしょう。
多くの保険会社社員や関連会社社員が出社すらできないでしょう。
そしてテレワーク使用にも通信網が壊れていますからお手上げですね。

これらのことが東日本大震災時の地震と首都圏におきるかもしれない巨大地震とは全く異なる状態になると予測されることです。

巨大地震と一口に言いましても、その大きさやどこで発生するかによって、全く被害状況は変わることでしょう。

我々代理店においてもそれは保険会社と同じ状況かもしれません。事務所の倒壊または自分自身の命も失われる可能性もあります。
そして万一無事であったとしても、当然ながら道路の崩壊、通信の断絶などなどで活動が出来ない状態にあることでしょう。
事実、東日本大震災では多くの保険代理店も被災をしました。

 

そのような活動不能状態が2、3日で終わるという状況ではなく、下手すれば数週間、数ヶ月にわたって連絡が取れなくなる状況は残念ながら推測することができます。
東日本大震災時の首都圏の震度は5弱でしたが、もしこれが7クラスで発生した場合は想像することすら恐ろしいことです。

巨大地震発生。保険会社は機能不全か?

それでは実際に地震保険をご契約いただいているお客様は、保険会社にも連絡が取れず代理店にも連絡が取れず、どのように保険金の手続きをして行けばよろしいのでしょうか?

首都圏大地震による被害は津波という可能性ももちろん考えられますが、むしろ倒壊に伴う大火災そして火災旋風というかたちでのシナリオが多くの被害をもたらすでしょう。

首都東京には木造建築や鉄骨造りの家屋そしてコンクリートマンションなど色々な構造の建物が乱立しております。
そして大地震が起きれば、一軒一軒が立地の場所や建物の構造により被害状況が異なります。

 

先生
先生

地震保険は被害の程度により「全損」「大半損・小半損」「一部損」の3分類をされており、その分類により保険金の支払額が変わってきます。


保険会社は契約建物が地震被害により、どの損害分類に該当するかを確認する必要があります。

 

 

皇居付近ビル群

ですから本来であれば冒頭述べましたように、一軒一軒に訪問し損害確認をするのが損害確認の原則ではありますが、首都機能の壊滅的被害にあってはそのような損害確認は絶対にできません。

先の大地震に比較して圧倒的に違うことが、首都機能の壊滅的被害によることと合わせて、その被害件数が比較にならないほど膨大な数になることです。

 

損害確認は困難を極めるでしょう。

 

2019年、2020年の大型台風が日本を来襲しました。その際その膨大な被害件数により保険会社が一軒一軒を調査をする人的に余力がないために、ほとんど契約被害物件は写真及び見積りの提出のみで保険金の支払いを完了させております。
保険金支払いのスピードを求められる以上は当然の処置ですね。
そして、その支払い手続きは数カ月たった今でも進行中です。

 

つまり、巨大地震が首都圏に発生した際は、同じように一軒一軒の訪問し損害調査確認することは絶対に不可能ということになります。

ご契約者はその時どうすればいいのか?写真は必要か

まず言えることは、ご自身でやれる最低限のことを、今していただきたいということです。

先にもお話しましたとうり2019年、2020年の大型台風のご請求の際は、全損という事故の発生はほとんどなかったために、一部損壊によるその被害箇所を、契約者や修理業者が後から写真撮影をすることができ、見積もりの提出もかなり遅れながら建築業者に依頼し提出することができました。

 

地震保険は先に先生がご説明しましたとうり、地震による建物の被害程度を3つに分類し、それぞれの被害程度に応じて保険金を支払うものですので見積り書は必要ございません。しかし罹災しました家屋の写真は壊れた証拠として必要です。
巨大地震が首都圏に発生した時、
燃えている我が家の撮影などが本当にできるでしょうか。

お客様/綺羅子
お客様/綺羅子

自分の家を撮影しているとき火災が襲ってきたらどうするの?

本当にそんな危険なことをしないと地震保険出ないの?

よく他の保険のサイトで「地震発生後、ご自宅の写真をしっかりスマホで撮ってください。」と説明しているサイトがありますが、それは建物が倒壊しないような地震の場合や火災が発生していない場合ですね。

 

「まず身の安全を確保してください。そして安全な避難場所があれば逃げてください。
命あってのお金です。地震保険の請求は後で何とかなります。」と当サイトは声を大にして言います。

とここでご不安になる方も大勢いらっしゃるでしょう。

ですから今、無事なご自身の現在のお建物の写真を、周りの景色も含め10枚程度はスマホ写真に取っておいてください。出来たらデータはクラウドにアップロードしておきましょう。

それが何もなくなってしまった 自分の家屋の唯一の証拠となる はずです。

 

身の危険が迫っている中、「損害発生後の証拠の写真がないから保険は出ません。」という保険会社はいないと思います。
ですので万全を期すため事前に現在のお建物の写真を撮っておきましょう。

もし罹災後の写真をどうしても撮りたい場合は、周りを確認して、全体に安全だとわかったらスマホ写真を撮りましょう。大火はあっという間に忍び寄ってきます。ましてや火災旋風は人が走るスピードより相当速いです。火災旋風から逃げることはできません。

以下地震関連キーワード

・地震保険金請求期限は保険法で3年と定めている。

・地震保険には支払い限度がある。日本地震再保険株式会社

また罹災写真がない場合、罹災証明書(家財は被災証明)を持って地震保険の請求をすることは可能だと思います。しかし首都圏などの巨大地震が発生した時に罹災証明発行するのでどのくらいの期間がかかると思いますか?
おそらく
年単位でかかるのではないでしょうか。

まとめ

首都圏大地震保険請求の心得をまとめてみました。

    • 地震罹災後の写真にはこだわらない。命あっての保険請求。
    • 命の危険がある中、写真提出を要求する保険会社はない。
    • 万善を期すため今の家屋の写真を撮ってクラウドにアップしておきましょう。その他登記簿謄本なども有効期限はありますがないよりはいいです。
    • 1923年関東大震災以降首都圏に巨大地震が発生していないため、保険会社に経験則はないが、今までの大地震においては保険会社は迅速な支払いをするため例外規定を作って支払いを行っている。
先生
先生

首都圏に多くの保険会社の機能が集中しており、これが機能不全になる可能性があること、また地震保険の契約件数も首都圏は頭抜けております。このため保険金の支払いまではある程度の期間が必要になることは覚悟しましょう。

以上は保険代理店としての首都圏巨大地震発生時の地震保険請求のやり方、心得を述べたものですが、巨大地震はその規模、発生場所で損害の程度まったく異なるでしょう。
想定を超えたものであれば、私が述べたことも意味がなくなるかもしれません。

しかし保険会社は政府とその中で協議しながら、日本で初めての、そして私がここで述べた以上の最善の支払い方法を回答してくれるでしょう。

なお、最後に現在、火災保険で修理を促す詐欺的行為がまかり通っております。ご注意ください。

一般社団法人 日本損害保険協会(会長:金杉 恭三)は、「保険で直せる」等と勧誘する業者とのトラブル防止を目的に、「住宅修理サービストラブル注意喚起動画」を作成し、保険契約者に向けて注意喚起します。

日本損害保険協会より引用

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